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【特集Part1】アンケート調査2013
2013年は適度の成長か最低でも横這いを期待
OPTCOM編集部は2012年11月、光通信関連企業から110社を抽出し、市場動向を探るアンケート調査を行った。その結果、2012年の光通信全体の景気を「落ち込んだ」と見る回答者が、前年の過半(52%)から今回はわずかに減って全体の42%程度であることが分かった。
前年の調査との比較では、2012年の市場を「横ばいと見ている回答者は全体の1/4程度でほとんど変わっていないが、市場が成長したと見ている回答者は2011年の25%から32%に増加した。 言うまでもないことだが、2011年は日本の企業にとっては自然災害の年であったため、その影響を受けた企業も少なくなかった。2012年後半あたりからオペレーションが正常に復帰した企業が増え、それがこの数字の一部に反映されているとも言える。しかし、帯域需要が増えているとは言え、光ネットワーキング市場全体が成長トレンドに乗っている訳ではない。調査会社によって見方は違うものの、成長市場APACに対して、ヨーロッパと北米は、例えば3Q12は大きく落ち込んでいる。
現状は、調査会社が言うとおり、サービスプロバイダの中には可能な限り投資を先延ばしにしようとする傾向が見られるかも知れない。だが、現実にトラフィックが増えていることから、いつまでも投資を先送りするわけにはいかないという見方もある。こうした見方を反映しているのが2013年の景気に対する回答者の予測だ。2013年の市場が落ち込むと見る回答は、全体の10%にも達しない。
2013年の景気に尾を引きそうなネガティブな要素はいくつかあるが、モバイルトラフィックが増えていることは事実であり、3Q12のWDM市場が2000年通信バブル期ピーク時を上回ったというのも事実である。100Gトランスポート製品を市場に出している装置ベンダの中で、2012年3四半期ですでに1,000ポートを出荷したというニュースも出ている。トランスポート市場では、もはや40Gではなく、100Gへの投資が積極的に進められている。
【特集Part2】FTTH化が進むCATV
伝説のFTTH化を検討するCATV事業者が全国的に増えている。これは、従来から進んでいた地方自治体との連携によるFTTH化だけではなく、CATV事業者主体によるFTTH化の話だ。こうした動きが出てきた理由は、伝送路線設備を更新するタイミングが迫ってきたことや、他業種との競争の激化だ。特に競争の激しい中部エリア、そして雷害など自然災害の多い北陸エリアでは、他よりも早くFTTH化が急務となっている。
中部エリアの動向を見ると、光サービスを掲げる通信事業者や電力系事業者との競争は激しさを増している。競合による通信系での光1Gサービスは、無視できない影響力を持っており、地域密着による安定した放送需要を前提としたビジネスモデルだけでは難しくなっているようだ。
全国的に見ると、建設から20年前後を経た屋外伝送路設備の経年劣化から、伝送路設備の更新を視野に入れるCATV事業者が増えている。経年劣化により故障の頻度が増えた場合、加入者の解約に繋がることも懸念される。また、不具合に対応する人的リソースや代替機器も必要となるので、保守メンテナンス費用は増加の一途を辿り、CATV事業者にとってマイナスの要素が増えるばかりだ。
今回の特集では、激戦区の中部エリアにおいてFTTHの導入を始めたCATV事業者、また導入を検討しているCATV事業者、そして全国的にFTTHソリューションを提案しているベンダ達から話を聞いた。
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ITEM NAME | OPTCOM 2013年1月号 |
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ITEM CODE | OPT201301-f~OPT201301-m |
PRICE | 1,395~16,744 円(税込) |