2017年新年号での【見どころ】:
以下に『巻頭言』を抜粋紹介する。
次世代型プログラムマネジャーの人材像とスキル」―日本が発信する経済最適から全体調和を目指す理論と実践―(一般社団国際P2M学会・小原重信会長)では、「新年は将来に向け“あるべき姿”に想いを巡らせ『イノベーション』に挑戦するリセットチャンスである。グローバル化とデジタル化が進む世界で、我が国は経済最適から全体調和の理念に視座に転換せねばならない。副題の全体調和を目指す理論と実践の統合は、経済価値、環境価値、社会価値を追求し、個別のイノベーション事業に関わるステークホルダーが満足感を分け合う基本意識と行動である。その主役が次世代型の『プログラムマネジャー』である。その人材像とは“社会に信頼される起業家”とイメージに重なる。行政や企業における場合は、イノベーション戦略における個別事業の実行能力を持つ“変革代理人”である。我が国には『知行合一』という正しい知識は行動により証明される東洋的なアジアに共有される価値観がある。100年を超える老舗企業は2万社(1.6%)に上り、地域共生企業、社会的起業家には、独自の価値創造経営と“仕組みづくり”が風土基盤にある。その原型は大企業よりも中小企業に着目される。激変する環境の中で相対的に小規模な資本、資源の組織における制約を克服して生き残る変革経営者と“知力を産み出す機構”がある。経営者は時代変革の転機を克服した“仕組みづくり”の論理を探り、実践ツールで“分かる化”すれば、“ミドル層”を産学官で連携して“変革代理人”に変身させる人材育成が可能になる。一般社団国際PP2M学会は、理系と文系、理論と実践の壁を越えて、Project & Program Management (日本発のP2M標準)を学際研究する団体であり、10年の活動実績を残した。例えば、大学院の技術経営、研究開発、地域創生、環境事業を対象に、複数大学の社会人の教育の講義科目や後期博士課程に組み込みに注力した。そして、院生は自社の変革事業と開発テーマの実践に学会が開発したツールによる価値提案能力を高めた。その実績は20名を超える学位取得者とプログラムマネジメントスキルを持つ学会認定の資格者に検証される。…(中略)…行政や産業界のリーダーは、“ミドルマネジャー層”を対象として、『プログラムマネジャー』の人材戦略、職制、教育に見直しが喫緊の課題である。なぜイノベーションに有効なのか?PMと次世代PGMとはどう違うのか?『第1の課題』は、スペシャリストとして階層型組織を昇進する部門マネジャーが中核であり、変革代理人の人材不足である。現状の人事制度では、“日常業務”に適応したスペシャリスト育成に注力する。『第2の課題』は、イノベーションの停滞打破の解釈と能力に関係する。『プロジェクトマネジャー』は上司(顧客も含む)委託を受けた“特定業務”を遂行するために、多様なスペシャリストチームを編成して“目標管理”できる人材である。企業には規模を問わず、システム構築、研究・開発や企画部門にこの種の人材は制度化されている。…(以下略)…」。
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ITEM NAME | 化学装置 2017年1月号 |
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ITEM CODE | PAP201701-f~PAP201701-m |
PRICE | 1,848~22,176 円(税込) |